同じメール経路で送ってしまう
パスワードが同じメール経路に残ると、メールアカウント侵害や誤送信時に、ファイルと解除手段を一緒に辿られるリスクが残ります。
取引先とのメール送付は大きく変えず、ZIP作成とパスワード別送だけを見直したい企業・チーム向けです。
添付メール便なら、ZIP作成、パスワード別送、開けない問い合わせを減らし、ファイル本体をリンク送付へ切り替えられます。
受信者はアカウント登録不要。確認コードでダウンロードできます。

ZIP作成をやめる
圧縮、パスワード設定、別メール作成を毎回の送付手順から外します。
開けない問い合わせを減らす
受信者はリンクと確認コードで受け取り。解凍やパスワード入力の迷いを減らします。
受取状況を後から確認
誰が何を送り、相手がダウンロードしたかを送付ルールの確認に使えます。
無料トライアルでは、社内2〜3名で送付・受取・履歴確認を試せます。
まずはStandard月払いの30日無料トライアルで、送付手順と受信者の迷いやすさを確認できます。
PPAPとは
PPAPとは、ファイルをパスワード付きZIPにしてメール添付し、その後に別メールでパスワードを送る運用を指します。以前はビジネスメールで広く使われてきましたが、現在では安全性と受け取りやすさの両方から見直しが進んでいます。

ファイルをZIP化する
パスワードを設定する
ZIPファイルをメール添付する
別メールでパスワードを送る
受信者がZIPを解凍する
PPAPは「Password付きZIPを送る」「Passwordを送る」「暗号化」「Protocol」という語源で説明されることがありますが、このページでは語源よりも、現場のファイル送付ルールをどう見直すかに焦点を当てています。
見直される理由
PPAPの問題は、単に「古い運用」というだけではありません。同じメール経路でファイルとパスワードを送ること、ZIPファイルの中身を確認しづらいこと、受信者の手間が増えること、送付履歴を管理しづらいことが、現場の負担になります。
パスワードが同じメール経路に残ると、メールアカウント侵害や誤送信時に、ファイルと解除手段を一緒に辿られるリスクが残ります。
ZIPの解凍、パスワード入力、文字化け、スマホでの閲覧など、受信者側の負担が増えがちです。
ファイルを圧縮し、パスワードを作成し、別メールを送る工程が毎回発生します。
添付ファイルとして送るため、送信済みメールや受信メールにファイル本体が残ります。
相手がダウンロードしたか、誰がいつ受け取ったかを後から確認しづらい場合があります。
社員ごとにZIP、無料転送サービス、クラウドストレージなどを使い分けると、管理が難しくなります。
だからこそ、必要以上に不安を煽るのではなく、日々の送付手順として続けられる形へ見直す企業が増えています。
受信者からの問い合わせが残る
社員ごとの送付手段が増える
社内説明で止まりやすい
取引先要請の後では遅い
放置すると起きること
送る人は確認が増え、受け取る人は開き方で迷い、管理する人は後から状況を追いにくくなります。小さな手間でも、毎日続くと社内ルール全体の負担になります。
ZIP作成、パスワード設定、別メール送信、送り先確認が毎回発生します。
ZIPの解凍、パスワード入力、スマホでの閲覧で迷うと、送付後の問い合わせが増えます。
社員ごとに送付方法が分かれると、誰が何を送り、相手が受け取ったかを後から確認しづらくなります。
添付メール便でどう変わるか
ファイル本体をメールに直接添付せず、保管したファイルへのダウンロードリンクを送付する仕組みです。受信者はアカウント登録不要で、確認コードを入力してファイルをダウンロードできます。
送る人:ZIP作成とパスワード別送の手間を削減
受け取る人:アカウント登録なしで受け取れる
管理する人:送付・ダウンロード履歴を確認できる
いつものメールに近い流れ
アカウント登録なしで受け取り
後から履歴を確認
普段のメール作成に近い流れでファイルを送付できます。
ファイル本体をメールに添付せず、ダウンロードリンクとして共有します。
受信者はアカウント登録不要。確認コードを入力してファイルを受け取れます。
変更前 / 変更後
同じ資料を取引先へ送る場面で、ZIP作成や別メール送信が添付メール便では何に置き換わるかを順に見せます。
比較する場面
見積書・請求書・契約書などを、取引先へメールで送る
添付メール便で置き換え
ファイル本体はクラウド保管し、メール本文のリンクで案内する
変更前
ZIP作成、添付、別メール、受取確認が分かれやすい状態です。
見積書や契約書などをまとめ、容量や送付先に合わせてZIPを作成します。必要に応じてパスワードも設定します。
ファイル本体をメールに添付するため、容量制限や相手先の受信制限に引っかかりやすくなります。
受信者には添付メールと別メールの2通を確認してもらう必要があり、案内や問い合わせ対応が増えがちです。
PCやスマホの環境によっては、ZIPの解凍やパスワード入力で迷い、送信者へ確認が戻ってきます。
取得状況をメールの返信で追うことになりやすく、誰がいつ資料を受け取ったかを後から追いづらくなります。
リンク送付へ
ファイル本体をメールから外し、受け取り口をリンクにまとめます。
変更後
リンク、確認コード、履歴確認の流れに寄せやすくなります。
送る側は普段のメール作成に近い流れで、送付したい資料を指定します。
ファイル本体はメールに残さず、クラウド保管されたファイルへのリンクとして送付します。
受信者にはメール本文のリンクを案内するため、資料の受け取り口を1つにまとめやすくなります。
アカウント登録不要で、確認コードを入力してファイルを受け取れます。
送った資料やダウンロード状況を後から確認でき、社内の送付ルールにも乗せやすくなります。
置き換え対応
よくある送付シーン
見積書、請求書、契約書、図面など、普段メールで送っている資料を1種類選びます。社内2〜3名と取引先1〜2社で、送付・受取・履歴確認の手間を試します。
決算資料、請求書、契約書確認用ファイルを取引先へ送る場面で、ZIP解凍やパスワード別送の問い合わせを減らします。
資料例:決算資料、請求書、契約書確認用ファイル
図面、見積書、仕様書、写真資料など容量が大きくなりやすいファイルを、メール中心のやり取りに近いまま送れます。
資料例:図面、見積書、仕様書、写真資料
入退社書類、申請書、社内外の確認資料を、誰がいつ送ったか後から確認しやすい送付ルールに寄せられます。
資料例:入退社書類、申請書、社内外の確認資料
対象資料が1種類でも決まっていれば、30日で受け取りやすさを確認できます。
最初から全社展開せず、見積書・請求書・契約書・図面など、問い合わせが多い資料から始めます。
代替手段の比較
大容量データの一時共有、社内外の共同編集、取引先への資料送付では必要な運用が違います。添付メール便は、メール本文で案内しながらファイル本体だけをリンク化したい場面に向いています。
パスワード付きZIP
無料転送・クラウド
添付メール便

| 手段 | 良い点 | 課題 |
|---|---|---|
| パスワード付きZIP | 昔から使われていて、運用に慣れている | ZIP作成、パスワード別送、受信者の解凍作業、同一経路送付の問題が残る |
| 無料ファイル転送サービス | 一時的な大容量送付に使いやすい | 社員ごとにサービスがバラバラになりやすく、送付履歴や管理ルールに乗せづらい |
| クラウドストレージ | 共有フォルダや共同編集に強い | 取引先アカウント、権限設定、共有解除などの管理が必要になる場合がある |
| 顧客ポータル・専用システム | 業務全体を一元管理しやすい | 取引先が継続してログインしてくれない場合、メール送付に戻りやすい |
| 添付メール便 | いつものメール運用に近いまま、ファイル本体をリンク送付へ切り替えられる。受信者はアカウント不要で、確認コードによりダウンロード可能。送付・ダウンロード履歴も確認できる。 | ファイル共有・共同編集・長期保管を目的とする場合は、クラウドストレージ等との使い分けが必要。 |
スマホでも手段ごとの良い点と課題を確認できます。まず「共同編集か、メール中心の送付か」で切り分けてください。
見積書、請求書、契約書など、実際によく送る資料を1種類選ぶと、30日で現場に合うか確認しやすくなります。
小さく試す
全社一斉ではなく、社内2〜3名と取引先1〜2社で、送付・受取・履歴確認だけを30日で見ます。
送る側の手間を確認
受け取りやすさを確認
送付・取得状況を確認
対象資料と確認者を決める
最初の数名で、送る側と受け取る側の負担を確認できます。
取引先に大きな変更を求める前に、30日無料で送付ルールの相性を見られます。
情シス・管理者の確認ポイント
「安全です」と言い切るのではなく、保管場所、確認コード、履歴、保持期限、社内ルールの確認項目を分けて見せます。導入前の社内説明や情シス確認に使いやすい材料です。
料金
まずは小規模チームで試すならStarter。部署や会社全体で送付ルールを統一したい場合はStandardがおすすめです。
まず試したい方向け
¥0 /月(税込)
小規模チームで脱PPAPを試したい方向け
¥9,800 /月(税込)
部署・会社全体で送付ルールを統一したい方向け
¥29,800 /月(税込)
脱PPAP運用におすすめ
大容量ファイル送付が多い組織向け
¥79,800 /月(税込)
料金の数値とプラン仕様は既存の公開情報に合わせています。履歴確認は Standard / Pro の機能としてご検討ください。
送信者無制限、保持期限30日、履歴確認を同じ送付ルールで試せるため、社内2〜3名から部署単位へ広げる判断に使いやすいプランです。
FAQを読む前に確認する3点
FAQ
PPAP見直しに関する参考情報として、以下のリンクを掲載します。内閣府・内閣官房では、ZIPファイル送付と同じ経路でパスワードを自動送信する方式について、廃止の動きが示されています。これは添付メール便に対する公的機関の評価や選定を示すものではありません。
脱PPAPは、現場の運用を大きく変えなくても始められます。対象資料と取引先を小さく決めて、いつものメール運用に近いままファイル送付ルールを見直せます。